１.ソープで性行為はないはずという警察の見解
ソープランドは法律上、性的なサービスを行っても良いが性行為は禁止されたお店と定められており、警察は「性行為は行われていないはず」と考えています。売春禁止法・風営法・風適法など風俗に関する法律は複数ありますが、警察として取り締まるべき対象となるのは、売春の斡旋・場所の提供・管理売春に関するものです。ソープなど風俗店はこれらの対象となっており、本来なら取り締まるべき必要があります。ただ警察は売春禁止法などの法律にある通り、ソープ店では「性行為は行われていないはず」という認識のため、積極的に取り締まりを行っていない状態です。また売春の当事者は守るべき対象とされているため、罰を受けるのは経営者やスタッフがほとんどで、働く女性も男性客も基本的には無実となります。
２.暗黙の了解のためソープ店の取り締まりはなし
警察にとってソープランドは特別な設定とそれにともなう暗黙の了解があるため、積極的に取り締まりができない業種となっています。ソープランドはお風呂で性的なサービスができる「特殊浴場」であり、接客・サービスではなくそこにいる女性と利用する男性との「自由恋愛」ということになります。自由恋愛のため詳細は本人同士の自由とされており、この中で性行為が行われるのは仕方がないという話となるのです。ソープは売春の斡旋・場所の提供・管理売春などが行われる取り締まりの対象でありながら、このような特別な設定があるため取り締まらないという暗黙の了解があります。これ以外にも警察内部の重役などが利用している・お店と警察署の関係性などがあり、警察はソープ店の取り締まりに消極的です。
３.ノルマで警察がソープを摘発するケース
ソープの摘発が行われるのは、警察のノルマが影響しています。警察には風俗店を年に〇件摘発しなければならないなどのノルマがあります。年や管轄内によって数や頻度の詳細は異なりますが、ノルマを達成する、そのための調整のために風俗店の摘発を行うことが多いです。ノルマのために摘発されるソープ店は、同業者からの密告によって決められることもあります。またソープグループのオーナーと警察幹部との間で話がついており、グループの中でわざと取り締まられる店をつくり、摘発されたふりをすることもあります。警察のノルマを達成させるため、今後数年は摘発をしないといった取引がされることも多いです。
